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福祉用具レンタル、9割がリピーター(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月末にも公表する「介護保険における福祉用具サービスの利用実態および有効性に関する調査」の結果の概要が、22日までに分かった。福祉用具レンタルの9割が継続利用者であることなどが初めて明らかになった。

 同省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」はこれまで、福祉用具サービスの実態とその有効性が明らかになっていないことから、その調査が必要だとしていた。

 福祉用具導入後のメンテナンスが、半年に1回程度の頻度で提供されていることや、福祉用具全般の満足度が5段階評価で平均4前後であることも明らかになった。

 福祉用具の有効性については、定点観測調査を実施。86事例について7か月間調査した結果、生活動作能力が向上した事例は15事例だった。


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就活学生、必見! 「中部ガス」環境と暮らしに貢献(産経新聞)

 明治42年設立の豊橋瓦斯を前身とする中部ガスは昨年10月、創立100周年を迎えた。豊橋市を中心とする愛知県東三河地域と浜松市など静岡県西部地域の7都市を供給区域とする都市ガス会社として、「地域社会への貢献」を企業理念の第一に掲げ成長してきたが、次の100年に臨む経営スタンスにもまったくぶれはない。

 「会社は利益が最終目的ではない。お客さまに始まって従業員、取引先、株主はもちろん、地域社会を加えたすべてのステークホルダー(利害関係者)の幸せに役立つためにあると思っている。利益はそのための重要な手段にすぎない」。中村捷二(しょうじ)社長は、「社会の公器」としての企業のあり方を説く。

 しかし、企業が存続し続け成長していかなくてはその役割も果たせない。目指すは、「身の丈にあった成長」だ。

 成長戦略は2本柱。まずは本業の都市ガス供給での工業用の需要開拓だ。6年前に天然ガス転換を完了してからは、地球温暖化対策から工場のエネルギーをガスに転換する企業が増え、工業用需要は従来の3~4割から6割近くに拡大。「今後もクリーンエネルギーとして工場の天然ガス転換は進む」(中村社長)とみる。

 昨年からトヨタ自動車の田原工場(愛知県田原市)にガス供給を開始。同工場のガス転換に対応して供給能力を強化するためのパイプライン整備も進めており、完成する来年秋には田原工場の必要量の全量に対応する態勢が整ううえ、同工場周辺に工場が立地するトヨタ系部品メーカーへの売り込みも可能になる。

 「田原工場が使うガス量は、12万件ある浜松市の家庭用とほぼ同じ規模になる」というから、工業用の需要規模は膨大だ。旺盛な工業用需要に対応してガス調達能力を強化するため、静岡県西部で静岡ガスと結ぶ「静浜パイプライン」の建設も進めており、3年後の工業用比率は全体の7割程度に高まる見通しだ。

 もうひとつの柱は、住宅リフォーム事業の強化。中部ガスを中核とする企業グループ集団、サーラグループ41社では住宅会社をはじめ6社がリフォーム事業を手がけているが、グループの顧客管理システムの一元化に乗り出すなど、「グループの連携を強め、サーラならではのビジネスモデルを確立する」(中村社長)と意気込む。

 省エネ住宅の拡大などライフスタイルの変化に対応して、家の改造や買い替え需要が増加するとみている。家庭用エネルギーではオール電化の電力会社と競合するが、太陽光発電や太陽熱利用システムなど、地球に優しい効率的なエネルギー利用を顧客の生活スタイルに合わせて提案し、暮らしに貢献するエネルギー企業としての総合力で事業拡大を狙う。

 「長寿企業は企業理念をしっかり持ち、長期的視点で経営を考えている」。中村社長は長寿企業の根源をこう解説する。

 文明開化の象徴だったガス燈に火を灯してから100年。ガスから衣食住、暮らしをテーマに事業領域を広げてきた中部ガスは、創業時の理念を今も受け継ぎ、「身の丈にあった成長」にさらなる長寿を託す。

■会社概要

本社 愛知県豊橋市駅前大通1の55 サーラタワー TEL0532・51・1212

資本金 31億円

設立 昭和18年9月

事業内容 都市ガスの製造・供給、ガス器具販売、熱・電気供給事業など

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男児十数人に性的虐待 養護施設の男性指導員(産経新聞)

 岡山市は16日、同市中区の児童養護施設で、指導員だった20代の男が、3~9歳の男児十数人に対し下腹部を触るなどの性的虐待を行っていたと発表した。元指導員は3月末に懲戒解雇されている。

 市によると、元指導員は昨年春から今年3月にかけ、入所していた子供と添い寝をする際、ズボンの中に手を入れて下腹部を触るなどの性的虐待を繰り返していたという。

 保護者の訴えで入所児童1人に対する性的虐待が判明し、市が追加調査していた。市の調査に対し、元指導員は「かわいくてやった。行き過ぎたところがあったかもしれない」と話しているという。

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医療分野の素案明らかに-民主党参院選マニフェスト(医療介護CBニュース)

 民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストのたたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエンザへの対応策や海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化、予防医療の推進などが新規項目に挙がっている。

 厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」(中野寛成会長)の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
   
 4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べた。

 素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基準の明確化や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制整備が検討課題だとしている。

 自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。


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 日本将棋連盟は2日、清水市代女流王位・女流王将(41)とコンピューター将棋ソフトが今秋に対戦すると発表した。「トッププロに勝つためのコンピュータ将棋プロジェクト」を進める情報処理学会の申し入れを受けたもの。同学会がパワーアップさせたソフトを用意するという。

 将棋のプロとコンピューターの公式対局は07年の渡辺明竜王と「ボナンザ」戦以来、3年ぶりとなる。

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コウノトリのヒナ、今年初めて孵化 兵庫・豊岡(産経新聞)

 兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は27日、同市百合地地区の人工巣塔で、放鳥コウノトリが産卵した6個のうち、ひな2羽の誕生を確認した。孵化(ふか)は今年初めてで、4年連続の成功。巣立ちは早ければ5月末になるという。

 親鳥2羽は、いずれも平成18年に同市河谷地区で放鳥された雄(現在9歳)と雌(同11歳)。翌19年にはつがいになり、毎年ひなを誕生させている。

 2月23日に6個の産卵、3月20日には巣外へ卵の殻らしきものを出しているのがわかり、同公園職員が27日、高所作業車に乗って孵化を確認。さらに死んだひな1羽や、ひび割れた卵を発見したが、残りの卵2個はなくなっていた。

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