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女性の更年期の悩み 増える内臓脂肪 メタボに注意(産経新聞)

 ■動脈硬化や糖尿の恐れ 食事は腹七分目心がけ

 閉経を機に増える女性のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)。日本人の場合、欧米のようなBMI(肥満度)30以上の超肥満は少ないとはいえ、遺伝子的にわずかな肥満でも糖尿病になる人が多く、油断は禁物だ。健康維持だけでなく、見た目の美しさを保つためにも更年期の体の変化を理解し、食事や運動など生活習慣を見直すことが大切だ。(平沢裕子)

 ◆太りやすい時期

 「体重は変わらないのに、おなか周りに肉がついてきたような気がする」。更年期になってこんな思いをしている女性も多いのではないだろうか。

 東京医科歯科大学医学部附属病院周産・女性診療科の寺内公一助教は「閉経後の女性は体重はそれほど増えないのに、体脂肪がかなり増えることが分かっている。しかも脂肪の多くは内臓脂肪としておなかにつく」と指摘する。

 更年期は、思春期、出産と並んで女性にとって太りやすい時期。その一番の原因は女性ホルモン(エストロゲン)の減少にある。エストロゲンは、体の中でコレステロールを低く保ち、内臓脂肪をつけにくくする働きをしており、女性を心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などの心血管疾患から守っている。

 更年期にはこの大事なホルモンが急激に減り、閉経を過ぎるとほとんどなくなってしまう。このため、それまでと同じ食生活で運動量も変わらなければ、どうしてもおなか周りに脂肪がたまってくることになる。

 「更年期以降の女性に多いのが、『くびれを元に戻したい』という要望」と話すのは、ダイエット外来で太らない食べ方などの指導をしている順天堂大学大学院医学研究科の白沢卓二教授(加齢制御医学)。自由診療で行っている同外来を訪れる女性には、BMI23と、数値的に問題ない人もいるという。それでも、「日本人の場合、体重が適正の範囲内でも体脂肪率が高い『隠れ肥満』や『隠れ糖尿病』が少なくない。女性の場合、更年期の50歳ごろから太り始めた人は動脈硬化や糖尿病となる危険性が高いので、今すぐ手を打つ必要がある」と白沢教授。

 ◆最初に野菜を食べる

 更年期に太りやすくなるのは、筋肉量や基礎代謝が減ることも関係している。基礎代謝は、呼吸や体温を調節するのに消費するエネルギー量。若いときはだまっていても消費されるエネルギーが、年をとると使い切れず残ってしまうため、若いときと同じように食べているとエネルギーのとりすぎとなってしまう。

 太らないためには、食事の量・カロリーをコントロールするとともに、栄養成分を偏らないようにすること。食事全体のうち、タンパク質20%未満、脂肪20~25%未満、炭水化物50~70%未満のバランスであれば問題ない。また、肥満からくる糖尿病を防ぐために、血糖値を急激に上げないよう食事のとり方を工夫する必要がある。

 白沢教授は「食事のときはまず最初に野菜を食べ、ご飯やパンなど炭水化物は最後にするというように食べる順番も大事。また、やせたいからと食事を抜く人がいるが、欠食は逆に肥満の原因になる。健康長寿のためにも、1日3食、腹七分目を心がけてほしい」と話している。

 【白沢卓二教授が提唱する元気に生きるための食生活の基本ルール10カ条】

(1)食事を抜かない

(2)腹八分目でなく「腹七分目」

(3)ご飯やパンは食事の最後に

(4)朝食に「ネバネバ・メニュー」を

(5)薬の働きが期待できる野菜を

(6)魚はサケやサバ、イワシを中心に

(7)肉と魚は1日おきに

(8)油は高くても良質なものを

(9)乳製品を毎日とる

(10)香辛料やハーブを活用し減塩

 (白沢教授著『50歳すぎたら絶対にやせなさい!』より抜粋)

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松江で民家7棟全焼、女性遺体を発見(読売新聞)

 18日午前5時頃、松江市石橋町の職業不詳、平田信子さん(54)方から出火、隣接する工務店経営、内田寛さん(62)方など木造住宅計7棟を全焼した。

 平田さん方で女性とみられる遺体が見つかり、松江署は身元確認を急いでいる。

 松江署などの発表によると、避難の際、内田さんら2人が指を切るなどの軽傷を負った。

 現場は、松江市中心部の松江城や県庁の北東約600メートルにある住宅密集地。

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 労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は19日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。

 集会には与野党議員を含め約150人が参加。棗(なつめ)一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に17日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。

 法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】

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「撮り鉄」運行停止捜査、大阪府警が実況見分へ(読売新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の線路敷地内に14日、鉄道ファンが入り込み運行がストップした問題で、柏原署は、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)の疑いがあるとみて、週明けにも実況見分を行う方針を固めた。

 同署は一部ファンの身勝手な行為でダイヤが大幅に乱れ、約1万3000人に影響した事態を重視、捜査が必要と判断した。

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 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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「隠れ天下り」ポスト廃止へ=独法と特殊法人の嘱託職員-総務省(時事通信)

 総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内で自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」とし、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べた。「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」とも語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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 足利事件の再審第6回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。

 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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鉄道マニアが電車止める(スポーツ報知)

 14日午前10時35分頃、大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上―三郷間で、加茂発天王寺行き快速電車の運転士が、線路内にカメラを持った鉄道ファン数人が立ち入っているのを発見。一時運転を見合わせた。約30分後に運転を再開したが、高井田―河内堅上間でも午前11時25分頃、線路脇に人がいたため普通電車が運転を約10分間見合わせた。

 JR西日本によると、客車を使用する臨時の団体貸し切り列車「あすか」が走る予定があり、現場周辺には鉄道ファン40~50人が集まったという。河内堅上駅から「鉄道マニアが撮影のために線路内に入っている」と通報を受けた柏原署員が出動。同駅から奈良方面に約200メートルほど離れた踏切を捜索したが、すでに鉄道ファンの姿はなかったという。

 同署は「河内堅上駅から臨時の電車が通ると聞いていた。また鉄道ファンが線路内に入るといけないので出動後約30分ほど警戒を続けた」と説明している。

 この騒ぎにより、関西線は上下計19本が運休や部分運休したほか、計26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

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 15日午前5時35分ごろ、静岡県富士市中之郷の東名高速道路上り線で、三重県鈴鹿市西玉垣町、梅林正樹さん(38)運転の大型トラックが前を走っていた別のトラックに追突、弾みで追い越し車線にはみ出したところに後続のトラックが追突した。後続のトラックを運転していた兵庫県尼崎市御園1、白浜隆さん(46)が意識不明の重体。梅林さんら2人にけがはなかった。県警高速隊が事故原因を調べている。上り線は清水インターチェンジ(IC)-富士IC間が通行止めになり、午前9時半現在、清水IC付近で約5キロの渋滞。【望月和美】

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同居高齢者、朝・昼は3割が「孤食」―練馬区が調査(医療介護CBニュース)

 子や孫などと同居している高齢者の約3割が、平日に朝食や昼食を一人で食べていることが練馬区の調査で分かった。東京都が2月8日に開いた「東京都介護予防推進会議」で報告された。

【グラフの入った記事】

 練馬区は2009年度から3か年で、介護予防事業の一環として「栄養改善・口腔機能向上を目指したレシピの開発と普及事業」を実施しており、「食と健康のアンケート調査」の結果の速報値をまとめた。

 調査は09年11-12月、要支援・要介護認定を受けていない3016人に実施。1980人(うち高齢者1341人)から有効回答を得た。
 子や孫などと同居している高齢者に対し、食事を一緒に取る相手を尋ねたところ、平日の朝食で28.9%、昼食で35.3%、夕食で11.6%が一人で食事を取っていることが分かった=グラフ=。
 また、平日に主に夕食の支度をする人を尋ねたところ、「自分でつくる」が46.6%、「配偶者がつくる」が33.7%に上り、「子供がつくる」(9.9%)、「(息子の)嫁がつくる」(6.7%)を大幅に上回った。同区の担当者は「(子や孫などと)同居していながらも、高齢者が食事の支度の担い手になっている」と指摘した。

 このほか、高齢者に食品の摂取状況を質問したところ、「肉類(生鮮品、加工品含む)」と「卵(魚卵は除く)」については、「1週間に1・2回食べる」と「ほとんど食べない」を合わせた割合が、それぞれ51.8%、46.4%となり、他の食品よりも摂取されていなかった。

 同区はこうした結果を踏まえ、高齢者で摂取が進んでいない肉や卵などの動物性たんぱく質の摂取の促進や、かむ力の向上などを目指した「介護予防レシピ」を開発し、普及を進めることで高齢者の食事環境の改善につなげたい考え。また、11年度にはレシピ開発や普及事業による改善状況を把握するため、今回の調査対象者への追跡調査を行うとしている。




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木嶋被告、不審死疑惑表面化後は詐欺容疑を否認(読売新聞)

 東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)を殺害したとして殺人容疑で逮捕された住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)は昨年10月に不審死の疑惑が表面化し、それまで認めていた詐欺容疑について否認に転じていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 詐欺容疑を認めていた頃、逮捕直前まで同居していた男性に「早く戻りたい」と手紙を送ってもいた。

 木嶋被告は昨年9月25日、詐欺容疑で最初に逮捕された。不審死の疑惑が明らかになるまでの約1か月間に、詐欺・詐欺未遂容疑で計3回逮捕されていた。

 捜査関係者によると、木嶋被告はこれらの詐欺などの容疑について、「金をだまし取るつもりで男性に近づいた」と認める供述をしたという。捜査員が、生活費がなくなる時期に結婚詐欺事件を起こしていたとみて追及すると、「カードの決済に使った」などと話した。

 10月下旬には、逮捕直前まで同居していた千葉県の男性に「早く戻りたい。あなたが心の支え」など手紙を書いている。

 しかし、木嶋被告の周辺で複数の男性が不審死した疑惑が報道されると一変。当初は認めた詐欺や詐欺未遂などの容疑をすべて否認するようになった。この頃、弁護士が交代している。

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 同僚の男性から健康保険証などをだまし取ったとして、警視庁蒲田署が詐欺容疑で、住所不定、無職稲妻敏美容疑者(52)を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。
 同署によると、同容疑者は指名手配され、約5年間、日雇いの仕事をしながら関西などを転々としたが、1月29日にJR上野駅近くの路上で、人相から街中で手配容疑者を捜していた警視庁捜査共助課員に見つかった。
 同容疑者は容疑を認め、健康保険証などを使って男性に成り済まし、消費者金融から約50万円を借りたと話しているという。
 逮捕容疑は2005年3月5日、同じ派遣会社に登録していた30代の男性に「いい仕事を見つけるには保険証が必要」と偽り、健康保険証などを詐取した疑い。 

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 群馬県警は10日、昨年3月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎(85)▽同会理事で施設管理者の久保トミ子(73)の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。

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 アントノフは同日午前、成田に到着。派遣部隊は地震被災者の仮設住宅建設のための整地やがれき撤去などにあたる予定で、機首部分を開け、約2時間半かけてブルドーザーや大型トラック、ダンプなど約100トン分を積み込んだ。【樋岡徹也】

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山口大に鉱物コレクションの展示館(産経新聞)

 山口県宇部市の山口大学常盤キャンパスに、世界最大規模の鉱物コレクションの一端を紹介する学術資料展示館がオープンした。入館無料。

 同大学工学部が創立70周年を記念して整備。鉱物学者の苣木浅彦・同大学名誉教授が70年間にわたって世界15カ国から収集した約2万点の鉱物資料のうち約500点を展示している。

 苣木名誉教授による新発見の鉱物や、今では閉山されて採取できないものなど貴重な資料が並び、定期的に展示替えも行う。「研究目的なら貸し出しの要望に応じたいし、若い世代が理科系分野に関心を持つきっかけになればうれしい」と同大学。開館は午前9時から午後5時半まで(土、日、祝日は正午から)。

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局長ら幹部に面談実施へ=人事の「事前調査」と警戒も-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約40人を対象とした面談を始める。2011年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くためだが、鳩山政権が政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出す中、省内では夏の幹部人事をにらんだ事前調査と警戒する声も出ている。
 面談は3月末までの間に集中的に行う予定だ。面談時間は30分間で、幹部は原則として1枚の資料で所管分野の課題などを説明する。
 政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だ。だが、前原氏の場合は就任直後から八ツ場ダムの建設中止問題などが目白押しとなり、時間を確保できなかった事情がある。また、これまで会う機会がほとんどない局長もおり、面談で交流を深めたいとの意図もあるようだ。 

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【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(上)不起訴で「盛大な前夜祭」(産経新聞)

 「鬼は外、福は内!」

 民主党幹事長、小沢一郎の不起訴情報が永田町を駆けめぐった3日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の食堂は、ときならぬ熱気と喧噪(けんそう)に包まれていた。着ぐるみで赤鬼、青鬼にふんした議員に、小沢と首相、鳩山由紀夫の「お面」をかぶった女性議員ら。民主党議員30~40人が集まり、節分の豆まきに興じたのだった。

 「大変な時期だからこそ党内の結束を固めたい」

 呼びかけ人の一人はこう語る。会合はやがて飲み会となり、文部科学相、川端達夫も顔を出した。2次会も開かれ、「ちょっとふざけすぎたかも」(1回生議員)と声が出るほどの盛況ぶり。さながら事件が小沢本人に及ばなかったことを祝う「前夜祭」となった。

 だが、すでに小沢の元秘書の衆院議員、石川知裕らの起訴は確実視されていた。本来ならば、もっと事態を深刻に受け止めるのが普通だろう。ところが、民主党ではそうはならない。

 1月末には、東京・小菅の東京拘置所に勾留(こうりゅう)中の石川に対し、当選同期(2回)議員を中心とした33人の議員が署名した激励文を届けた。そこには、こう記されている。

 「必ず戻ると信じています! 待っているぞ!」

 石川は東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めている。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く議員らが国会を闊歩(かっぽ)している。

                   ◇

 ■神妙一転…「オシッ!」

 民主党幹事長の小沢一郎は4日は朝から夕まで東京・元赤坂などの個人事務所にこもっていたが、自らの不起訴処分が決まると党本部に姿を現した。

 「私の政治団体に関することで国民、同志の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」

 小沢は神妙な面持ちでこう語った後、部屋を出際に「オシッ!」と右拳を上げた。この後、東京都世田谷区の自宅にほど近い居酒屋に秘書らと立ち寄った。「祝杯ですか」という記者の問いかけには無視を決め込んだ。

 ◆天の声で中止

 この日、急遽(きゅうきょ)取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで2回目の会合を開くはずだった。

 「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」

 メンバーの一人は率直に明かす。党所属議員は、小沢の手のひらの上で好きなように転がされる存在のようだ。

 もっとも、小沢が在宅起訴処分になるとの見方が強かった先月31日には、小沢と距離を置く議員から、小沢の進退に言及する発言が火を噴いた。

 「新たな局面が生まれた時は、われわれも厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」(国土交通相の前原誠司)。元政調会長の枝野幸男や財務副大臣の野田佳彦も、それぞれ小沢続投を牽制(けんせい)してみせた。

 だが、こうした反撃ののろしはたちまちかき消える。前原は3日夜に小沢の幹事長続投容認を表明。野田は4日の記者会見で、小沢が説明責任を果たしているかに関し「努力はされてきた。スピーディーになった」と評価し、恭順の意を示した。

 ◆けじめになる日

 小沢周辺は「前原、枝野、野田らは小沢批判の前日に集まり、打ち合わせた上で進退発言をしたようだ。おそらくどこからか『小沢は在宅起訴となる』という情報が入ったのではないか」と打ち明ける。

 そうだとすると、前原らは誤情報を基に決起しかけ、慌てて軌道修正を図ったということになる。

 「真実は一つ。小沢幹事長を信じていると終始言ってきた。きょうは一つのけじめになる日かと思う」

 小沢に近い参院議員会長の輿石東は4日の記者会見でこう強調し、問題は解決したとの認識を示した。党内の多数派を占める小沢シンパは勢いづいている。

 議員グループ「一新会」に所属する議員約25人は4日昼、国会にほど近い筆頭国対副委員長(一新会事務局次長)、松木謙公の事務所に集まった。一新会は熱烈な小沢支持者が多く、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕を支援するため、メンバーから各1万円を集めもした。「徹底的な捜査で潔白が証明されたわけだから、参院選もこれで戦える」。集まったメンバーは口々に安堵(あんど)の声を漏らした。

 ◆まるで民主集中制

 「何もモノが言えないような民主党ではない。明らかにつくられた虚像だ」

 首相の鳩山由紀夫は4日の参院決算委員会でこう述べた。1日の衆院代表質問への答弁でも、次のように強調していた。

 「民主党は選挙を経て代表を選出し、代表が幹事長ほかの役員を選任する。健全な党内民主主義を貫いていて、幹事長が党や政府を支配することは一切ない」

 だが、実際には小沢に逆らったり、諫言(かんげん)したりできる議員はまずいない。民主党の最高実力者が、小沢であることを疑う国会議員もいないはずだ。

 いったん指導部(者)を民主的に選んだら、後はその決定に無条件に従い続けるという民主党の現状は、レーニン主義を引き継ぐ旧ソ連、中国共産党などの「民主集中制」にそっくりではないか。

 小沢自身が昨年12月に訪中して国家主席の胡錦濤と会談した際、中国人民解放軍を念頭に置いて「野戦軍の最高総司令官として(日本)解放の戦いに徹していきたい」と述べている。

 不起訴になっても小沢をめぐる政治資金疑惑がすべて解消されたわけではないが、党内の小沢支配はますます強化されかねない。

 「起訴された小沢さんの元秘書らは、別に自分の収支報告書に虚偽記載したわけではない。親の責任を子がかぶるような話だ」

 民主党衆院議員、村越祐民はこう明言した。だが、実名で小沢を批判する民主党議員はほかにはもういない。

                   ◇

 小沢の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、結局、小沢自身は起訴を免れた。この“朗報”に、党内では、小沢を支持する議員らが勝ちどきをあげる一方で、多くの議員は事件の深刻な影響から目をそらすように白々しい沈黙を保っている。軽薄さと重苦しさが奇妙に入り交じる「小沢帝国」の現状をリポートする。(敬称略)

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【集う】第25回梓会出版文化賞(19日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館)(産経新聞)

 ■冷めそうもない中小出版社の情熱

 「今ほど社会を変えていくことを、求められている時期はない。知識や情報をまとめ、どういう立場で社会に訴えていくのか。出版が社会的な機能として注目を浴びる」。「第25回梓回出版文化賞」(社団法人出版梓会主催)の表彰式で、同賞を受賞した合同出版(東京都千代田区)の上野良治社長は、出版活動の役割や誇りについて思いを語った。

 同賞は、専門書を中心とした中小出版社でつくる出版社団体が、いわば“身内”の出版社を表彰する珍しい賞。年間5点以上の出版活動を10年以上続ける中小出版社に贈られる。

 合同出版は昭和30年に創設され、生命と環境の問題を中心に出版してきた。今回、「イラク米軍脱走兵真実の告発」「原爆詩集8月」などの戦争と平和に関する硬派な問題を、子供にも分かりやすい表現で鋭く追求したことが評価された。上野社長は「お袋が一番喜んでおり、親孝行ができた」とも述べ、受賞を素直に喜んでいた。

 特別賞には筑波書房と七つ森書館、第6回新聞社学芸文化賞にこぐま社が選ばれた。

 筑波書房の鶴見治彦社長は「食料や農業は人間が生きていく上で重要なものと考えながら出版している。(亡き)父に報告したい」、七つ森書館の中里英章社長は「スタッフ共々、長年の苦労が報われた。“平和で持続的な未来へ”を理念に出版活動を行ってきた。読者の方に支えられている」と話した。

 こぐま社の佐藤英和会長も「この賞をもらいたいと思っていました。すごくうれしいです。幼い子供が、もう1回もう1回と言うような本を出版したい」と出版活動への思いと喜びを伝えた。

 出版業界は本の売り上げが年々減少し、厳しい経営を強いられている。だが、中小出版社の経営者の情熱はまだまだ冷めそうもない。(山口知宏)

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夕方閣議で陛下にご負担 官房長官「宮内庁と相談して対応したい」(産経新聞)

 平野博文官房長官は4日の記者会見で、夕方の閣議開催によって天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいることについて「天皇陛下のご負担にならないように宮内庁と十分相談をして対応したい」と述べ、閣議開催の時間に配慮する考えを示した。

 平野氏は「国会の日程で(夕方の閣議開催が)やむを得ない場合はご理解をいただかなければならない部分もあるかもしれないが、極力ご負担のならないようにしたい」と語った。

 政府は1月18日の通常国会召集後、鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁準備の時間確保のため、夕方に閣議を3回開いた。平野氏は陛下の執務時間に影響を与えることは「本来の趣旨ではない」と釈明した。

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観光装い下見、盗品郵送…爆窃団再び日本標的(読売新聞)

 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」で今月2日、爆窃団によるとみられる約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた天賞堂事件。

 爆窃団による犯行は、国内では一時沈静化していたが、ここ数年再び増え始めている。なぜ彼らは日本を狙うのか。警視庁は来月2日にも捜査員を香港に派遣し、現地で逮捕・起訴された爆窃団グループについて代理処罰を求めると同時に実態解明をはかる。

 「日本からの国際郵便で大量の腕時計が見つかった。天賞堂の被害品ではないか」

 事件4日後の1月6日、香港警察から連絡を受けた警視庁の捜査幹部は耳を疑った。外壁に穴をあけて侵入する荒っぽい手口から、爆窃団の仕業とみていたが、これまで爆窃団の事件で被害品が発見されることはほとんどなかったからだ。

 7日から8日にかけて、香港警察は盗品処分容疑で男女6人を逮捕(うち5人を起訴)。そのうち実行犯ら3人は天賞堂事件を自供した。

 彼らの供述などから、これまでベールにつつまれていた爆窃団の活動実態も徐々に明らかになりつつある。

 警視庁や香港警察の調べでは、3人は昨年12月中旬、成田空港から観光名目で入国した。アジア人観光客向けの簡易宿泊所に滞在しながら、油圧ジャッキなどの侵入道具を調達。下見を重ねたうえで犯行に及び、盗んだ腕時計は直後に都内の郵便局から国際郵便で発送した。事件2日後の4日には成田から香港に戻っている。

 郵便のあて先になっていた公営住宅などを香港警察が捜索すると、室内からは天賞堂の被害品を含む約200点の貴金属などが出てきたという。

          ◇

 「爆窃」とは中国語で侵入盗の意味。爆窃団は1980年代後半から徐々に活動を活発化させ、90年代半ばには香港での発生件数が年1万3000件を超えた。

 香港警察は中国本土の警察などと合同で盗品売買の一斉摘発を行うなど、捜査体制を強化。店側も壁に鉄板を取り付けたり、防犯カメラを増やしたりする対策を講じ、被害は2004年頃から減少、09年は過去最低の4489件になった。

 これに呼応するように、90年代後半から沈静化していた日本での被害は増加に転じた。04年以降、爆窃団による被害は計117件で、摘発されたのは、わずか1グループ。警視庁の捜査幹部は、「香港での締め付けがきつくなり、爆窃団対策の緩い日本を標的にしている」と分析する。

 事件後の今月15日、警察庁は全国の宝飾店などが加盟する「日本ジュエリー協会」に対し、防犯体制強化を求める異例の要請を行った。

 しかし、天賞堂では、厚さ5センチのコンクリート壁がいとも簡単に短時間で破られており、店側も対策を考えあぐねているのが実情だ。

 06年10月に約1000万円相当の貴金属を盗まれた台東区の宝飾店は、壁に鉄板を張り、店内には広角センサーを自費で設置したが、男性経営者(52)は「これで安全なのかよくわからない」と不安を漏らす。

 同協会の説明によると、大半の店舗は、保有する商品の総額に応じ、一定の利率で掛け金を支払う盗難被害用の損害保険に加入している。

 協会幹部も「治安がいい日本では、コストを削って防犯対策を優先する店舗はまだ少ない」と打ち明けている。(安井良典、香港支局 槙野健)

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<群馬ヘリ事故>意思疎通不足などが原因 運輸安全委報告書(毎日新聞)

 群馬県みなかみ町で09年2月、送電線の巡視をしていた新日本ヘリコプター(東京都中央区)のヘリコプター(ベル式206-3型)が送電線に接触して畑に墜落、乗っていた機長と巡視員が重傷を負った事故で、国土交通省の運輸安全委員会は29日、2人のコミュニケーションが不十分で、機長が正確な現在地を把握していなかったことが原因とする調査報告書を発表した。

 報告書によると、ヘリは2月10日午前9時40分ごろ、同県沼田市の離着陸場を離陸。送電線の巡視中に、この送電線と交差している別の送電線に気づくのが遅れ、接触した。同社の運航規定では、「障害物の回避操作は発唱によりお互い確認する」などとしているが、機長は巡視員に現在地についての問いかけをせず、巡視員もメモを取るなどしていたため、発見が遅れたという。【平井桂月】

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「辺野古は社民党が許さない」社民・福島氏が強調(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は30日、都内で開かれた市民団体による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設反対集会に出席。「辺野古に基地を造ることは不可能だ。社民党は許さない」と述べ、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が辺野古への移設の可能性を排除していないことを牽制(けんせい)した。

 この中で福島氏は「5月末に内閣は結論を出す。これから数カ月、渾身(こんしん)の力を込めて頑張り抜く」として、閣内でも「県外、国外移設」を主張していく考えを改めて強調。対米交渉については「日本政府が決断して方針を出せば、実現できる」と述べた。

 また「メディアや自民党は(移設問題を)先送り、迷走と言うが何が迷走か。14年間できなかったじゃないか」と語った。

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「恵方ロール」いかが=横浜のホテル(時事通信)

 スイートな恵方巻きはいかが-。横浜市のホテルが、2月3日の節分に合わせてロールケーキ「恵方ロール」を期間限定で販売している。
 巻きずしの恵方巻きに対し、恵方ロールは具材に生クリームと栃木県産のいちご「とちおとめ」を使用。酢飯の代わりはアーモンド風味のスポンジケーキ、のりの代わりはココア風味のクレープ生地で、しっとり甘い仕上がり。長さ10.5センチ、直径4センチと「子供や女性にも食べやすいサイズ」(広報担当)。販売は2月3日まで。 

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 子ども手当の地方負担を巡って、群馬県の24町村でつくる県町村会の理事会が、国の全額負担を前提に新年度予算案を編成することを申し合わせた。

 2月12日に開く総会で、同会の方針として正式決定する予定。

 今月22日の理事会で、同会会長の真塩卓・榛東村長が提案し、役員の12町村長が賛同したという。申し合わせでは、新年度予算には、中学生以下の子ども1人あたり月額1万3000円の支給分を歳出に計上するが、財源は全額を国が賄う形にし、町村側の負担はゼロとなるようにする。

 真塩会長は「民主党は国費で子ども手当をやると言って選挙を戦ったのに、相談もなく一方的に負担しろというのは筋が違う」と話している。

 これに対し、厚生労働省児童手当管理室では「2010年度の事務処理や予算計上などの地方負担について、全国町村会から一定の理解は得ている。引き続き、各自治体に協力を求める努力を続けたい」としている。

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