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海外留学の高校生、ピーク時の7割に(読売新聞)

 文部科学省は28日、2008年度中に日本から海外に3か月以上留学した高校生は3190人だったと発表した。

 ピーク時の7割ほどの水準で、調査を始めた1986年度に次ぐ少なさ。専門家は不況に加え、「海外への好奇心が薄れ、内向きになっているのでは」と指摘している。

 調査は、全国の高校生を対象に隔年で実施。88年度に海外の高校で得た単位の認定など留学制度が整備されたこともあり、92年度には4487人に上った。しかしその後は減少傾向になり、今回は前回06年度調査から2割近く減った。

 国別では、一番多い米国が1150人(前回比23%減)でピークの4割以下に。カナダ460人(同25%減)、オーストラリア438人(同27%減)など人気国も軒並み減少した。

 こうした傾向について、交換留学を支援する全国高校生留学・交流団体連絡協議会の江夏啓子幹事長は、「少子化や不況の影響もあるが、保護者も、生徒も、無理して海外に出なくてもという傾向が続いているため」と分析。「かわいい子には旅をさせるべきなのですが」と話している。

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<上野動物園>ニホンザル1匹が逃走 園外での目撃情報も(毎日新聞)

 東京都台東区の上野動物園で24日、「北限のサル」として国の天然記念物に指定されている青森県下北半島のニホンザル1匹が逃げ出した。同日、一般公開されたばかりで、園外での目撃情報もあり、同園や上野署が捜している。

 同園によると、同日午前9時半ごろ、一般公開のため北限のサル23匹が園内のサル山に放された。その際、うち1匹が高さ約4.5メートルある垂直の壁を駆け上ってサル山から逃げたという。

 下北半島では、北限のサルの生息数が増え、農産物への被害が深刻化。青森県むつ市が捕獲に乗り出したことを知った同園が昨年4月、同市から譲り受けた。その後は園内の別施設で飼育されていた。

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踏切で1人倒れ、助けようと…高齢夫婦死亡(読売新聞)

 名古屋市南区の名鉄線踏切で21日午前、電車にはねられた高齢の男女は、その後の南署の調べで、同市南区呼続元町、無職森田秀雄さん(91)と妻の喜三子さん(84)と確認された。

 喜三子さんに続き、秀雄さんも収容先の病院で外傷性ショックなどで死亡した。

 発表によると、2人は、近くの医院で診察を受けて帰宅する途中だったとみられる。電車の運転士によると、どちらかが踏切内で倒れ、もう1人が助けようとしていたらしい。

 近所の住民らによると、秀雄さんは目が不自由で、喜三子さんとともに週に1、2回、自宅から約200メートル離れた医院で診察を受けており、この日も2人そろって医院の方へ歩いて行ったという。

 現場には、2人の靴や喜三子さんの手押し車が残っていた。近所の女性(73)は「喜三子さんは足腰が弱く、いつも手押し車で歩いていた。『今度、孫娘が結婚する』と言って、楽しみにしていたのに」と涙ぐんだ。

 踏切は長さ9・5メートル、幅1・8メートル。名鉄によると、警報機と遮断機は正常に作動していたという。

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日米安保 記念行事に300人出席 横須賀基地(毎日新聞)
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<日米安保>記念行事に300人出席 横須賀基地(毎日新聞)

 日米安保条約改定の調印から50年の19日、海上自衛隊横須賀基地の吉倉岸壁で、海自と米海軍共催の記念行事があった。海上自衛官や米兵ら日米の計約300人が出席、国歌演奏などに続き、司令官が互いに祝辞を述べた。

 午前8時前、接岸した海自護衛艦「おおなみ」(4650トン)、米海軍横須賀基地のイージス艦「ラッセン」(9200トン)を前に、杉本正彦自衛艦隊司令官が「固いきずなをさらに強固なものにし、同盟を深化させていかなければならない」と祝辞。杉本司令官とバード第7艦隊司令官、松岡貞義横須賀地方総監とレン在日米海軍司令官がそれぞれ記念の盾を交換し、バード司令官が「この同盟は世界中で最も重要なネイビー(海軍)同士の関係だ。地域の安全保障の基礎としてあり続けていくよう努めたい」とスピーチした。【吉田勝】

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中3男子、飛び降り自殺か=マンション踊り場に靴-愛知(時事通信)

 24日午前10時ごろ、愛知県岡崎市矢作町の15階建てマンション敷地内で、男性が倒れているのを通行人が見つけ119番した。男性は病院に搬送されたが、間もなく外傷性ショックによる死亡が確認された。持っていた診察券などから、同市立中学3年の男子生徒(15)と分かった。県警岡崎署は現場の状況から飛び降り自殺の可能性が高いとみて、両親らから事情を聴いている。
 同署によると、マンション14階の踊り場付近には、生徒の物とみられる靴がそろえて置かれていたという。マンション入り口近くには、生徒の自転車が止めてあった。遺書などは見つかっていない。 

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振り込め詐欺 日中混成グループが暗躍 警官名名乗り(毎日新聞)

 振り込め詐欺全体の被害が減少する中で、中国人と日本人が役割分担する振り込め詐欺グループが、国内で暗躍している。警察官を装い、高齢者宅に電話後、直接訪問してキャッシュカードや通帳をだまし取る手口が大半で、昨年1年間に逮捕された中国人は33人に上る。警察当局は、グループが暴力団員らをパートナーに各地を移動しながら詐欺を繰り返しているとみて、中国の捜査当局と情報交換を強め、全容解明を進めている。

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 昨年4月。岐阜市の無職女性(当時70歳)方に警察官を名乗る電話がかかった。「あなたの通帳から現金が引き出されている。金融庁職員に向かわせますから、キャッシュカードを預けてください」。間もなく現れた背広姿の男にカード5枚を渡すと、程なく岐阜駅前のATM(現金自動受払機)から301万円が引き出されたという。

 約1カ月後。別の事件でカード受け取り役の「受け子」を務め、山形県警に逮捕された背広姿の日本人の男(39)は岐阜事件への関与も供述。「1日数万円の報酬で携帯電話で指示されるまま、鉄道やタクシーで移動し、東北から近畿まで十数県で同じことをやった」と話した。

 背広姿の男からカードを受け取り、ATMから現金を引き出した「出し子」は中国籍の男(44)。別の中国人からやはり携帯で指示を受け、愛知や栃木、静岡でも出し子をしていた。

 グループには日本人の出し子もおり、指示役は、指定暴力団住吉会系組員(42)だったことも判明した。

 捜査幹部は「国内の中国人グループと暴力団組織が結託したり、中国本土や台湾から指示を受けているケースなど、連携の形はいろいろ考えられる。警察官をかたるのは、中国でも公権力が強く、信用があることに目をつけているのだろう」とみる。

 警察庁によると、警察官をかたる手口の詐欺で09年に逮捕されたのは85人。内訳は、日本人51人▽中国人33人▽台湾人1人。日本人は受け子、中国・台湾人はほとんどが出し子で、役割分担が徹底していた。

 市民からの通報・相談件数は、統計を取り始めた昨年3月に最多の879件を記録した。

 その後は沈静化しかけていたが、昨年11月から再び増加し、同11、12月にはいずれも400件を超え、再燃の兆しをみせているという。【千代崎聖史、浅妻博之、黒田阿紗子】

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機密費2・5億支出、河村元官房長官を背任で告発(読売新聞)

 麻生内閣の官房長官だった河村建夫衆院議員(67)(自民)が昨年8月の衆院選の2日後、2億5000万円の官房機密費の支出を受けた問題で、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」(小林君夫代表)は18日、河村氏について背任容疑などで東京地検に告発状を提出した。

 告発状によると、河村氏は昨年9月1日、官房機密費として通常の月の2・5倍に当たる2億5000万円の支出を受け、目的外の用途に使用し、国に損害を与えたとしている。

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4件連続のコンビニ強盗事件で男逮捕 大阪府警(産経新聞)

 大阪府豊中市などで昨年10月、4件のコンビニ強盗が相次いだ事件で、府警捜査1課などは17日、豊中市内のコンビニで現金を奪ったとして、強盗容疑で兵庫県西宮市津門仁辺町、塗料卸売業手伝い、溝越淳也容疑者(28)を逮捕した。府警によると、容疑を認め、ほかの3件についても関与を認めているという。

 逮捕容疑は昨年10月31日午前4時10分ごろ、豊中市上津島の「サークルK豊中上津島店」に押し入り、男性店員に包丁を突き付け「金を出せ」と脅迫。店員が差し出した現金6万円を奪ったとしている。

 府警によると、溝越容疑者は「競馬などで勤務先の金約60万円を使い込み、弁済するため強盗した」と供述。当日はほかに大阪市西淀川区や兵庫県伊丹市、豊中市内の別の店舗で計10万8千円が奪われており、府警は溝越容疑者の犯行とみて調べている。

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<火災>ラーメン店半焼 客死亡 埼玉・越谷(毎日新聞)

 15日午後6時50分ごろ、埼玉県越谷市相模町4、ラーメン店「札幌ラーメンすずらん」=岩尾寿一さん(65)経営=から出火、木造2階建ての店舗兼住宅を半焼した。焼け跡から、客として訪れていた近くの無職、秋谷武司さん(62)が遺体で見つかった。

 県警越谷署によると、秋谷さんは椅子に座り、テーブルに顔を伏せた状態で見つかった。店は営業中だったが、岩尾さんは客の忘れ物を届けるため常連客である秋谷さんを残して外出していた。出火原因と死因を調べている。【久保玲】

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 14日午後2時10分ごろ、名古屋市東区東桜1のNHK名古屋放送センタービルの上りエスカレーターで、中学生8人が重なるように転倒した。同市消防局によると、8人は市内の病院に搬送されたが、全員軽傷という。

 愛知県警東署によると、現場は1階から2階に上がるエスカレーター。前方にいた生徒がバランスを崩し、後ろに重なるように倒れたという。負傷したのは同市立南天白中学校の生徒で、この日は教諭2人に引率されて1年生40人が同センターを見学していた。【加藤潔】

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 第174通常国会が18日召集された。会期は6月16日までの150日間。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことなどを受け、「政治とカネ」の問題が焦点となる。野党は、検察との全面対決を宣言した小沢氏を支持する鳩山由紀夫首相を徹底追及する構え。参院選を夏に控え、冒頭から与野党が激突する展開となるのは必至だ。
 首相は18日午前、首相公邸前で記者団に対し、「現下の経済状況を考えれば、国民の命を守る政治を何としても行いたい。(2009年度)第2次補正予算、来年度予算をできるだけ早く仕上げて、国民の命を守っている姿を連立政権としてしっかりと示す」と述べ、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は両院議員総会で「首相と与党幹事長の周辺で次々と起訴、逮捕が起こるのは異様な事態だ。私自身も先頭に立ち、国民のために徹底的に戦う」と述べた。
 参院は18日午前、衆院は同日昼にそれぞれ本会議を開き、議席を指定するほか、特別委員会の設置を議決。午後には天皇陛下をお迎えしての開会式に続いて、衆参両院本会議で菅直人財務相による財政演説が行われる。これに対する各党代表質問は衆院は19日、参院は20日に実施される見通し。 

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 鳩山由紀夫首相が19日の日米安保条約改定50年にあわせて発表する声明の概要が14日明らかになった。2010年を「日米同盟のさらなる深化のために重要な1年」と位置付け、核兵器廃絶に向けた努力を約束する一方、核保有国の脅威をにらんだ日米安保体制の「抑止力」としての重要性を打ち出す。

 日米両政府は当初、鳩山首相とオバマ米大統領が共同声明を発表する方向で調整したが、19日には日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表するため、「首脳レベルでは日米別々に発表するのが適切」(日米外交筋)と判断した。

 首相声明では将来的な核兵器廃絶を掲げるオバマ大統領に歩調を合わせ核不保持の決意を表明。一方で北朝鮮を含めた核保有国の存在に触れ、日本独力での自衛は不可能として安保体制が日本の安全保障に果たす役割を指摘。アジア・太平洋地域での日本の発展のためにも米国との密接な連携が必要との認識を示す。【西田進一郎】

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<悪質商法>HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発(毎日新聞)

 「ホームページ(HP)を作れば売り上げが上がる」。HP作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とHP作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からHPに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

 国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、05年度の8696件をピークに減り、08年度には2974件。逆にHPソフトリース商法は05年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に349件に上った。

 京都府宇治市の飲食店主の場合、05年10月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。1年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、5年間で約120万円(月額2万円)のHP作成ソフトのリース契約を結んだ。

 しかし、HPの出来が悪くサポートも不十分だったとして08年4月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、09年7月和解に応じ、店主側から受け取っていた42万円全額を返還したという。【熊谷豪】

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水俣病一時金、被害者団体と200万円で調整(読売新聞)

 水俣病未認定患者の救済を巡り、被害者救済法の柱となる一時金について、国側が200万円を軸に被害者団体と調整に入ったことが、11日分かった。

 国と被害者団体の交渉に加わっている園田博之・自民党幹事長代理が同日、救済法の受け入れを決めている2団体幹部と熊本県水俣市内で非公式に面談し、国の方針として伝えた。救済を巡っては、主な被害者5団体のうち3団体が救済法を受け入れ、ほかの2団体は裁判で争っている。

 国は政治決着と裁判の和解を同時期に行い、同じ内容で一括救済する方針を示しており、一時金の額は、和解協議にも影響を与えるとみられる。

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